菅義偉官房長官は５月７日の記者会見で、緊急事態宣言下で自粛を呼び掛けていた大型連休中の人出について、全国主要観光地における昨年の平均との比較で「おおむね７～８割減になっている。国民のご協力に改めて感謝申し上げる」と述べた。
また、５月末までの対応について菅氏は「３つの”密”を徹底的に避けることや、室内の換気、人と人との距離を適切に取る(ソーシャルディスタンス)といった基本的な感染防止対策の徹底を、施設管理者などに強く働きかけることを前提とした、施設の使用制限の要請の解除・緩和を検討していきたい」などと語った。

世界知的所有機関(WIPO)のまとめによると、2019年のPCT国際特許出願件数で、中国は米国を抜き初めて世界トップとなった。世界の上位10社に中国・広東省の企業３社がランクインした。５Ｇの通信技術・機器で米国の標的となっている華為技術(ファーウェイ)が、4,411件で３年連続世界１位となった。このほか、広東欧珀移動通信(OPPO)が５位、平安科技(深圳)が８位を占めた。

厚生労働省が初めて行った全国調査によると、４月28日午前０時時点で新型コロナウイルスに感染している、PCR検査の陽性者8,711人のうち、およそ23％、1,984人が自宅で療養していることが分かった。このほか、入院している、あるいは一両日中に入院が確定している人が5,558人、宿泊療養している人が862人だった。
厚労省は４月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく、宿泊施設などで療養するよう通知しているが、進んでいない実態が明らかになった。

安倍首相は５月６日、専門家などの分析や意見を聴き、「緊急事態宣言」の解除基準を５月14日をめどに公表する考えを明らかにした。医療現場のひっ迫度や、新規感染者数の推移などをめぐる分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、５月末まで希望を募って２台ずつ無料で４カ月程度貸し出すという。

大阪府の吉村知事は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、６月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう、関係部局に指示した。また、６月に予定していた大阪府独自の学力テスト「チャレンジテスト」を中止することを決めた。

英国政府の発表によると、５月５日現在の新型コロナウイルスによる死者は急増、前日から693人増え累計２万9,427人に達した。この結果、欧州ではイタリアを抜き、米国に次いで世界で２番目となった。この犠牲者の数字は病院や介護施設からの報告を集計したものだが、英国国家統計局などが死亡届に新型コロナウイルスと記載された人の数を調べた結果、４月26日の時点で少なくとも３万2,313人に上っているという。

米国のトランプ大統領は５月５日、政府が今後、新型コロナウイルスの発生源をめぐる報告書を公表すると明らかにした。ただ、報告の時期については明確にしなかった。さらに新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国に対し透明性を要求。「同じことが再び発生しないよう、われわれは何が起きたのか突き止めたい」と述べた。習近平国家主席とは話をしていないとしている。
ポンペイオ国務長官は先週末にABCの番組で、中国・武漢の研究所が新型コロナウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると発言している。

京都・東映太秦映画村(京都市右京区)に、昭和から平成にかけておよそ90年余にわたる日本映画の台本など20万点以上集めた資料室が開設されることになった。
この中には昭和29年公開の映画「ゴジラ」の第１作や、カンヌ映画祭で日本初のグランプリを受賞した「地獄門」など、映画史に残る作品の撮影に使われた台本も含まれる。台本には、せりふを推敲した俳優の書き込みや、著名な脚本家による未公開のものなども残されていて、日本映画の歴史やその制作過程を知ることができる。

大阪府は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、５月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①１日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満、この３つの指標すべてを７日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき５月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、１週間あたりで前の週より１人でも多く増え、１日あたりでも５人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が７％以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。