日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は５月29日、中国・北京市で同社がプロデュースしたクレーンゲームのアミューズメント施設がオープンしたと発表した。エンターテインメント事業の企画開発などを手掛ける北京十二棟文化伝播が運営する店舗で、北京市大興区の商業施設「LIVAT Centres」に設けた。店舗面積は363㎡。営業時間は午前10時から午後10時まで。

韓国メディアによると、日産自動車の韓国法人は５月29日、日産が年内で韓国市場から撤退することを明らかにした。全販売台数の約７割を占める北米と中国、日本に集中するというグローバルレベルでの事業再編の一環。同法人では「世界市場で中長期的に健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるため」としている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月29日、主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。2020年度中に実施する予定。中核事業を切り離して意思決定のスピードを速め、外部からの資金調達をしやすい体制とするのが狙い。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は５月28日、台湾科学技術部南部科学工業園区管理局(以下、南科)、豪●管理顧問股份有限公司(以下、StarFab)との３者間で、台湾のスタートアップ企業への成長支援で覚書を締結したと発表した。この覚書を通じて、みずほ銀行は南科およびStarFabとともに、５Ｇ・AI・医療分野などの技術に優れたスタートアップ企業を発掘し、資金支援やビジネスマッチング、研究オフィスの提供などを通じ、事業成長を支援していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月29日、フィリピン・マニラ首都圏の都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1(以下、LRT１号線)の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation(本社:フィリピン・パサイ市、以下、LRMC社)の株式19.2％を間接的に取得し、出資参画したと発表した。この案件は同社が東南アジアで初めて運営に参画する旅客鉄道事業。
LRT１号線はマニラ首都圏をマニラ湾に沿って、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅まで20kmを南北に結ぶ路線。駅数は20駅。

日本政府はブータンの若手行政官を対象とする「人材育成奨学計画」に総額１億7,400万円を供給限度額として無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで５月27日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インド兼轄)と、ヴェツォフ・ナムギャル駐日ブータン特命全権大使(インド兼轄)との間で、この旨の書簡の交換が行われた。この協力により、ブータンの若手行政官10名程度が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等が供与される。

トヨタ自動車は５月28日、４月の世界生産が前年同月比50.8％減の37万9,093台と半減したと発表した。新型コロナウイルスの世界各地での流行により需要が急減、北米などで操業を全面停止したため。減少幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年２月の53.3％減以来の大きさとなった。
北米と中南米の生産台数はゼロ、欧州では99.2％減となり、海外生産は66.2％減の16万1,039台にとどまった。国内生産は25.9％減の21万8,054台だった。