西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)シンガポール事務所は、同国のベイフロント法律事務所と提携し、シンガポール法務局にライセンス申請し、「フォーマル・ロー・アライアンス」免許を取得。６月１日、シンガポール法に関するリーガルサービスを開始したと発表した。
フォーマル・ロー・アライアンスのライセンスは、シンガポールの現地法律事務所との提携により、単一のリーガルサービス・プロバイダーとして、シンガポール法のサービス提供を可能とさせるもので、日系の法律事務所がフォーマル・ロー・アライアンスのオペレーションを始めるのは初めて。

みらかホールディングス(本社:東京都新宿区)は６月２日、連結子会社エスアールエル(本社:東京都新宿区、以下、SRL)が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のPCR検査における検体種別に唾液を追加し、同日より医療機関からの受託を開始したと発表した。
同社グループは遺伝子検査法(リアルタイムRT-PCR法)を用いて検査を実施しており、グループのPCR検査のキャパシティは現時点で１日当たり約4,200件となる。

旭化成ファーマ(本社:東京都千代田区)は６月２日、中国で５月20日、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「フリバス(R)」(一般名:ナフトピシル)の新薬承認を取得したと発表した。近年、中国でも高齢化の進展に伴い前立腺肥大症に伴う排尿障害患者数が増加しており、患者のQOL(生活の質)向上の観点から排尿障害の治療の重要性が増している。

グラビア印刷、ラミネート・コーティングによる諸資材を手掛ける中本パックス(本社:大阪市天王寺区)は６月２日、ベトナムで進めていた海外子会社の設立手続きが完了したと発表した。
同新会社「NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED」(所在地:ベトナム・フエ省トアティエン チャンマイ工業団地)の資本金は400万米ドルで、中本パックスが全額出資する。５月28日設立され、2021年３月に稼働開始の予定。自動車用工業材、生活資材関連製品の製造・販売を手掛ける。

デンカ(本社:東京都中央区)は６月２日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルを、６月１日に青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)より出荷開始したと発表した。同社は同原料の唯一の国産メーカーで、５月13日から生産を再開していた。

山九(本社:東京都中央区)、STANDAGE(本社:東京都港区)、LOZI(本社:名古屋市中区)の３社は５月28日、共同で貿易物流業界で先端テクノロジーを活用するための研究・開発を目的として、合同研究機構「ロジスティクス・ラボ」(以下、ロジラボ)を発足し、６月１日より運営を開始すると発表した。
第１弾として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業を対象に、３社の各々の強みを活かし「出荷納品」「物流追跡」「国際決済」等の貿易業務を、ワンストップでサポートしていく。これに先立ち３社は、日本－ナイジェリア間での貿易実証実験を行い、各種業務や物流の一部機能が円滑に進行できることを確認している。

出身地・宮崎市の根井三郎顕彰会はこのほど、第二次世界大戦中、杉原千畝とともに「命のビザ」でナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人を救済したとされる外交官、根井三郎が発給したビザが初めて確認されたと発表した。
今回見つかったのは根井がポーランド出身の家族に単独で発給したビザで、ビザには昭和16年２月28日、敦賀横浜軽油アメリカ行きと書かれ、根井三郎の署名が記されている。根井が単独で発給したビザが見つかったのは初めて。
宮崎市佐土原町出身の根井は第二次世界大戦中、ウラジオストクに外交官として赴任。杉原が発給した「命のビザ」でウラジオストクまでたどり着いたユダヤ人に対し、外務省の命令に背いてビザや渡航証明書を発給し、数百人の命を救ったとされる。

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

東京都は６月２日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、５月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。