変圧器メーカー、愛知電機(本社:愛知県春日井市)は10月30日、中国江蘇省蘇州市の子会社、蘇州愛知高斯電機有限公司(以下、蘇州愛知高斯)の新工場が10月28日竣工し、同日より稼働開始したと発表した。
同本社新工場は、45億円を投じ、今後需要の拡大が見込まれる車載用ハーメティックモータ(電動コンプレッサ用モータ)の生産能力を増強するため建設された。新工場の土地面積は２万8,428㎡、建物面積は１万9,190㎡。モーターコアの打ち抜き工程を内製化し、モータ完成品の組み立てまでの一貫生産を行う。新工場の生産能力は現工場の２倍となる年間600万台となる。

関西電力(本社:大阪市北区)と、次世代電気推進船の企画・開発・普及を担うe５ラボ(本社:東京都千代田区)は10月30日、関西ベイエリアにおける電気推進船「水上アーバンモビリティ」の開発・普及促進に関する共同検討向けた業務提携について同日、合意したと発表した。
関西電力は電気推進船に搭載する大容量蓄電池向けの「双方向ワイヤレス充放電システム」を開発する。船舶に実装できれば全国で初めての取り組みとなる。

清水建設(本社:東京都中央区)は10月28日、集成材と鉄骨を一体(ハイブリッド)化した耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」を開発、能登ヒバを集成材に用いた耐火木鋼梁について、１時間の耐火性能を認定する国土交通大臣認定を取得したと発表した。これによって、スパン25m超の木質大空間が可能となる。
耐火木鋼梁とは、鉄骨梁を覆う集成材が耐火被覆の役割を果たす木質構造部材。集成材は火災時には炭化して断熱層を形成し、鉄骨梁の温度上昇を抑えることで耐火性能を維持する。

磁性素材技術をベースに電子部品事業を展開するTDK(本社:東京都中央区)は10月30日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「Amperex Technology(Singapore)Pte.Ltd.」(所在地:シンガポール・ユ－ノス)の資本金は２億米ドルで、同社が全額出資する。2021年１月設立予定。アジア地区のATLグループの投融資ならびに地域金融・資材調達等を手掛け、アジア市場で業容拡大を図る。

東京商工リサーチのまとめによると、10月30日16時現在、新型コロナ関連の企業破たんの累計件数は負債額1,000万円以上で646件(倒産587件、準備中59件)、負債額1,000万円未満の小規模企業倒産34件の合わせて680件に上った。企業の経営破たんは、いったん落ち着いたかにみえたが、10月は月間最多の105件発生し、６月の103件を上回り最多記録を更新した。

トヨタ自動車とKDDIは10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。KDDIはトヨタを引受先とし、総額522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は12.95％から13.74％に上がる。
今回の合意により、通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用による社会課題の解決に取り組む。具体的には４Ｇから５Ｇ、さらには６Ｇなど通信規格の進化を受けて、街や住宅、人、クルマなどそれぞれの最適な通信を実現する通信プラットフォームの研究開発を共同で行う。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で11月２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは57日連続、年間では計283日となり、過去最多を更新した。
中国側は尖閣周辺で航行を重ねることで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット(本社:東京都渋谷区)はこのほど、タイ・バンコクの歯科医院を運営するPacific Dental Care Co.,Ltd.(以下、PDC社)の発効済み株式の全株式を、同じくタイ・バンコクで歯科医院を運営する連結子会社、Medical Net Thailand Co.,Ltd.(以下、MNT社)を通じて取得すると発表した。これにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、MNT社の事業拡大を図る。

競馬の天皇賞・秋(東京競馬場、芝2000m)は11月１日行われ、単勝1.4倍の１番人気に支持されたクリストフ・ルメール騎手騎乗のアーモンドアイ(牝５歳、国枝厩舎)が、フィエールマン(２着)、クロノジェネシス(３着)の追撃を退け快勝。史上初の芝Ｇ１、８勝(８冠、海外Ｇ１１勝を含む)に輝き、日本競馬史に金字塔を打ち立てた。
芝Ｇ１７勝(７冠)馬にはシンボリルドルフ、テイエムオペラオー、ディープインパクト、ウオッカ、ジェンティルドンナ、キタサンブラックなどの名馬がいる。

厚生労働省は一般住民１万人超を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を12月にも実施する方針を固めた。６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもの。
今回は初回の３都県を含む複数の地域で実施する。第２波の流行で感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。
初回の調査では３都府県で計約8,000人に実施。抗体を持つ人の割合は東京都0.1％、大阪府0.17％、宮城県0.03％だった。