小野薬品工業の相良社長は６月18日、大阪市北区で開いた株主総会で、がんの治療薬「オプジーボ」をめぐり、京都大学の本庶特別教授から協力金226億円余りの支払いを求められている件について、見解を明らかにした。
同社長は、「特許料の配分など契約の水準も妥当だと考えている」などとし、「裁判となれば司法の場で正当性を主張していく」と株主に説明した。
なお、本庶教授は６月19日、所期の方針通り、協力金226億円余りの支払いを求め、正式に裁判所に提訴した。

アジア開発銀行(ADB)は６月18日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率が0.1％にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を反映させ、４月時点の2.2％から下方修正した。ADBがまとめた「アジア経済見通し(ADO)」の補足版で発表した。

経済活動の段階的再開による新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、インド・タミルナドゥ州政府は６月15日、州内の一部で６月19日から30日までの間、これまでよりも厳しいロックダウン(トータル・ロックダウン)を実施すると発表した。対象となるのは州都チェンナイ市、カンチプラム県、ティルバルール県、、チェンガルペット県で、同期間中、経済活動や人の移動が大幅に制限される。
同州政府によると、６月17日時点の累計感染者数は州全体で５万193人で、このうちチェンナイ市で３万5,556人が確認されている。直近では州全体で連日2,000人近いペースで増えており、そのうち約７割をチェンナイ市が占めている。

日本政府は６月19日、６月の月例経済報告で国内景気の判断を「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、「急速な悪化」としていた前の月から、上方修正した。
ただ、雇用情勢については、４月の完全失業率が2.6％に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少していることで、「弱い動きとなっている」としている。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、日本時間６月19日午前時点で、世界の死者は45万人を超えた。また、感染者は187カ国・地域で累計846万人を超えた。死者が最も多い米国が12万人に迫り、ブラジルは５万人近くに、そして英国は４万人を超えた。世界の累計感染者の最も多い米国で219万人、ブラジルで98万人にそれぞれ近づき、ロシアは56万人余りに上っている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年５月の訪日外客数はわずか1,700人(前年同月比99.9％減)となり、８カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染拡大で、多くの国々で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が、前月に続き22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

大阪府の吉村知事は６月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、６月30日から大阪市立大学の医療従事者20～30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の５月の映画興行収入は、総額でわずか１億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9％減少し、３月から３カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

JMACS(本社:大阪市福島区)は６月15日、ケーブルおよびハーネス加工品を手掛ける海外子会社、上海海碼嗣電気有限公司(所在地:中国・上海市)と、HONG KONG JMACS LIMITEDを解散すると発表した。
コロナ禍により当面、先行き不透明感から子会社単体で安定的な収益を確保することが困難と判断。グループ経営の最適化の観点から解散することを決めた。