日産自動車(本社:横浜市西区)と中国のSunwoda Electric Vehicle Battery(本社:広東省深圳市、以下、Sunwoda社)は６月19日、「e-POWER」車両に搭載する次世代型バッテリーの共同開発について検討を開始することで合意した発表した。また、両社は共同開発した車載用バッテリーの安定供給に向け、効率的な生産技術の開発についても検討する。2020年末までの最終合意を目指す。

ホテルチェーンのスーパーホテル(本社:大阪市西区)が、ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部にある同国１号店を、新型コロナウイルスの影響で閉店したことが分かった。
閉店した「スーパーホテル ヤンゴン・カバエロード」店はヤンゴン・マヤンゴン郡区のインヤ湖東側にあり、2015年11月にオープン。日本式のサービスを売り物に、日本人出張者などが多く利用していた。コロナによる外国人の入国制限により、宿泊客が急減したためとみられる。
なお、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区の「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」店は、営業を継続する。NNA ASIAが報じた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの医療用マスクの５月輸出が急増した。新型コロナウイルス感染予防のため国内需要を満たすため設けられていた輸出制限が解除されたためだ。
ベトナム税関総局の統計(速報値)によると、2020年５月の輸出量は150を超える企業により合計１億8,154万枚に上った。これは１～４月累計の１億3,950万枚の約1.3倍だ。この結果、同国の１～５月の医療用マスクの輸出量は３億2,100万枚を超えた。
ただ、今後には懸念材料も指摘されている。対EUの輸出だ。ベトナムメディアによると、同国のフェイスマスクを含む医療用品が同国の品質基準を満たしていても、EUの品質基準を満たしていないため、EUに輸出できない事態が生じているという。

新型コロナウイルスの影響で４、５月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から２カ月遅れで支払われる。４月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で４月はおよそ40～50％、５月はおよそ30～40％それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第２波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。

大阪市は６月20日、新型コロナウイルスの影響で大型イベントが中止されたことで、休業状態が長期にわたっている日本最大級の国際展示場、インテックス大阪の利活用を促すため、使用料を７月から2021年３月末まで半額にすると発表した。これにより、5,000㎡の展示スペースがある施設は、１日当たりの使用料が通常136万円だが、期間中は68万円になる。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月19日、工具やテープを使わず簡単に組み立てられる非常時用段ボール製品、パーティション、シューズラック、トイレセット、頭巾の４製品を６月下旬より全国で発売すると発表した。
これらの製品は、使用するまで折り畳んだ状態で省スペースに保管できる。緊急避難先などでの使用を想定している。台風や豪雨、地震など昨今、全国で多発する自然災害への備えとして便利なグッズで、自治体や企業を中心に提案する。

東ソー100％子会社、東ソー・シリカ(本社:東京都港区)はこのほど、韓国の南海化学(本社:全羅南道麗水市)と合弁会社を設立し、低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設すると発表した。新会社「東ソー南海シリカ」(所在地:全羅南道麗水市)への出資比率は東ソー・シリカ67％、南海化学33％。2021年10月に商業運転を開始する予定。

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は６月17日、中国の関係会社、上海佑都貿易有限公司(略称:SYT)を解散すると発表した。中国における同社グループの事業戦略の見直しの一環。
SYTは、中国国内の家電製品向けめっき・カラー鋼板の販売強化を目的に、2017年11月に設立された合弁会社。所期の目的の達成が難しいと判断した。

中国自動車工業協会のまとめによると、５月の中国の新車生産台数は前年同月比18.2％増の218万7,000台で、１～５月累計では前年同期比24.1％減の778万7,000台となった。ただ１～４月累計からみると、減少幅は9.3ポイント縮小し、回復傾向が顕著。また、５月の新車販売台数は前年同月比14.5％増の219万4,000台と、４月に続き増加している。