三井不動産(本社:東京都中央区)は６月24日、台湾第二の都市、台中市初進出となるショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の建設工事に着工したと発表した。施工は大成建設が担い、2022年秋の開業を予定。
同施設は約270店舗から構成される商業施設で、敷地面積約４万3,000㎡、延床面積約19万7,000㎡、店舗面積約６万8,000㎡。この計画地は在来線の台湾鉄道「台中」駅から徒歩６分の市街地エリアに位置し、５km圏内に約100万人、自動車で30分圏内には約220万人が居住する恵まれた商圏人口を持つ。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(所在地:東京都中央区)は６月26日、普及拡大する「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」をまとめ発表した。
同市場は人手不足や設備・インフラなどの老朽化によるサービスニーズの高まり、クラウド環境の整備や５Ｇ・LPWAなど通信方式の多様化により、さらに幅広い分野で本格採用・普及拡大が進むとみられる。これに伴い、AIによる画像解析や５Ｇ通信や360度映像などなど高付加価値化が期待されることから、同市場は2030年度に720億円(2019年度比42.4倍)に達すると予測している。

WHO(世界保健機関)は６月26日、新型コロナウイルスの「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模の死者が出る事態もあり得るとの見方を示した。WHOのラニエリ・グエーラ事務局長補佐が語ったもの。同補佐はまた、新型コロナウイルスの感染はこれまで、WHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。
世界の感染者は６月29日時点で1,000万人を突破、死者も50万人を超えている。

日本政府は、高速・大容量の５Ｇ(第５世代移動通信システム)や次の世代の技術開発を後押しするため、NEC、富士通、楽天モバイルなど電機メーカーや通信会社などに700億円規模の支援を行う方針を固めた。昨年度の補正予算で設定したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の1,100億円の基金から700億円規模を支援に充てる。これを受け、電機メーカーや通信会社は基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組む。

日本政策投資銀行はこのほど、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど様々なイベントが中止や延期になった経済損失は、３～５月の３カ月間で３兆円余に上るとの推計をまとめた。
自治体などの主催による地域のまつりは３カ月間で1,116件が中止や延期になり、１兆7,411億円に達したほか、音楽やライブ、演劇などの中止や延期は１万2,705件で9,048億円、プロ野球やサッカー、Jリーグなどのプロスポーツは1,150件で2,688億円のそれぞれ損失。このほか、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体で３兆256億円に上ると推計した。
この推計には観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、スタッフの人件費などの波及効果などが含まれる。

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,７月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」は中止せず、規模を大幅縮小し実施する方針であることが分かった。新型コロナウイルスの影響で、日本三大祭の一つ、祇園祭の最大の見せ場「山鉾巡行」などの中止が決まっているだけに、五山の送り火も今年は行うのかどうか、検討が続けられていた。
京都五山送り火は、８月16日の夜に行われる、先祖の霊を送るお盆の京都の伝統行事。「大」や「妙法」などの５つの文字や形が、京都市を囲む５つの山々に炎で描かれる。

東京工科大学(本部所在地:東京都八王子市)応用生物学部の杉山友康教授とコンピュータサイエンス学部の亀田弘之教授らの研究グループは６月26日、がん幹細胞と非がん幹細胞を識別する人工知能(AI)技術を開発したと発表した。
これは、培養細胞またはがん組織の位相差顕微鏡画像に写るがん幹細胞の細胞形態をAIが識別して、がん幹細胞を明示することができるもの。がん幹細胞の存在を指標にした医薬品評価や病理組織診断などへの応用が期待される。
この研究成果は2020年６月19日、オープンアクセス学術誌「Biomolecules」に掲載された。

NEC(日本電気、本社:東京都港区)は６月26日、ツイッター上の災害に関する情報を、リアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、同日から発売すると発表した。同ソリューションは自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援する。
なお、このソリューションは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジン、対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害情報要約システムD-SUMM(R)を基に、アビームコンサルティングが研究開発した成果に加え、NECが独自に機能改良を実施したソフトウェアを搭載している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月25日、飲食店やオフィスなどの国内においてウイルスの飛沫感染リスクを低減するパーティションを６月下旬より全国で発売すると発表した。
折り畳み時は薄く、約Ｂ４サイズ(W260×Ｄ20×Ｈ345mm)になり、場所を取らずに収納することが可能。使用する際は、４面をコの字型に広げて立てるため、横からの飛沫にも対策できる。光を通す開放的な半透明パネルで、圧迫感なく周囲の視線を遮ることができる。