日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

東京製綱(本社:東京都中央区)は６月26日、中国の連結子会社、東京製綱海外事業投資株式会社(所在地:東京都中央区)並びに、その100％中国子会社(孫会社)、東京製綱(常州)有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)を、中国の大連光伸企業集団有限公司(所在地:中国遼寧省大連市)に譲渡すると発表した。譲渡価格は非公表。株式譲渡実行日は７月31日の予定。
中国スチールコード事業の厳しい事業環境に加え、コロナ禍で今後とも安定操業再開の目途が立たず、同事業の継続が困難と判断した。

投資運用事業などを手掛けるスパークス・グループ(所在地:東京都港区)子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(以下、SIF)は６月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として「宇宙フロンティアファンド」を設立したと発表した。
同ファンドは、宇宙空間の活用の実現に資する技術を中核技術と位置付け、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等を出資対象とする。また、同ファンドはSIFがファンド運営者となり、各出資者からの出資を受けて、総額82億円の出資により、６月から運用を開始している。
2020年12月末までを目途に、新ファンドの趣旨に賛同する投資者から追加出資を募り、最終的に総額150億円規模のファンドを目指す。
同ファンドの有限責任組合員としてトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三菱住友銀行、みずほ銀行等が参画している。

遺跡発掘調査で、2,000年以上前の弥生時代の地層から見つかった種を育てた、古代のハス「大賀ハス」がいま、滋賀県野洲市の弥生の森歴史公園で見ごろを迎えている。
同公園では32年前に開園する際、大賀ハスの株を譲り受け、池で育てている。今年は10日ほど前から咲きはじめ、直径10cmほどの鮮やかなピンクの花が咲き誇っている。2,000年前の弥生人たちもこのハスを眺めていた(？)のかも知れない。大賀ハスは７月中旬まで楽しめるという。同公園は月曜日は休園。

日本の自動車８社のまとめによると、５月の世界生産は前年同月比61.6％減の91万2,377台にとどまった。下げ幅は2008年以降で過去最大だった４月(60.5％減)よりも悪化した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け需要が軒並み減少、各地で生産調整が続いたことが響いた。
世界生産の内訳は、国内生産が61.8％減の28万7,502台、海外生産が61.5％減の62万4,875台だった。国内生産は４月(46.7％減)より15.1ポイントもの大幅な悪化となったが、海外生産は４月(67.4％減)よりやや改善した。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷(宮崎裕子裁判長)は６月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

東京商工リサーチのまとめによると、６月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。２月の２件、３月の23件、４月の84件、５月の83件に続き、６月は４日間を残し、４、５月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の３県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同６件)、北海道17件(同15件、同２件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは６都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。