日本政府は、ミャンマーのヤンゴン河航路標識改修計画など３案件対象に合計21億9,900万円を無償資金協力する。
内訳は、①喫緊の課題となっているヤンゴン港へのアクセス環境改善のため、ヤンゴン河改修に13億9,900万円②浄水器材の供与を通じたマンダレー市の衛生的かつ安全な水供給支援に７億円③車両および無線の供与を通じた治安対策能力の強化支援に１億円。

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。

総務省は７月３日、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、制度への復帰を認めた。同日、関係自治体へ通知した。制度復帰の対象期間は、新制度が始まった2019年６月１日から2020年９月30日まで。
６月30日の最高裁判決で総務省が敗訴、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消されたことを受けたもの。

半導体大手のキオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリホールディングス)は６月30日、台湾電子部品のLITE-ONテクノロジー(ライトン・テクノロジー社)のソリッドステートドライブ(SSD)事業の買収手続きを７月１日で完了すると発表した。
実績のあるライトン・テクノロジー社のSSD事業を取得することで、キオクシアホールディングスグループのSSD事業の強化を図り、SSD製品事業の拡大を目指す。

楽天傘下の楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は６月30日、国際サービス拠点としてシンガポールに全額出資による現地法人「楽天モバイル・シンガポール」を設立し、営業を開始したと発表した。2019年10月に設立、今年４月から営業を開始している。資本金は３億2,811万シンガポールドル(約254億円)。
楽天モバイル・シンガポールは、楽天コミュニケーションズ・プラットフォーム(以下、RCP)の開発センターおよびグローバルでの販売・マーケティング本社とする。また今後、米国におけるRCPの販売・マーケティング拠点として、米国カリフォルニア州に子会社を設立る計画。

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は６月30日、ベトナムの複合企業T＆T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約７万6,373MWh／年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約４万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は７月上旬。同発電所により、年間約２万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に５カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。

ソニーは６月30日、７月１日付で新たにSony Research India Private Limited(ソニー・リサーチ・インディア)を設立すると発表した。グローバルに展開する同社の研究開発拠点として、R＆Dセンターインドベンガルール研究所とムンバイ研究所で構成される。
同拠点設立を通じて優秀な研究人材の獲得を目指す。また、インドにおける研究開発能力と競争力の向上を図りながら、ソニーグループの持つエンターテインメントやエレクトロニクス事業との更なる連携を探る。

島津製作所(本社:京都市中京区)の受託分析子会社、島津テクノリサーチ(所在地:京都市中京区)は６月30日、医療法人知育会 御池クリニック(本社所在地:京都市中京区、以下、御池クリニック)と協業して、同日より「唾液PCR検査サービス」を開始すると発表した。検体の採取および証明書の発行という医療行為は御池クリニックが担当し、PCR検査は島津テクノリサーチが担当する。

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。