改正国民投票法成立 改正手続き整備 改憲の是非問う

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は６月11日、参院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設などでも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの７項目を新設する内容。政党スポットＣＭやインターネット広告の規制を巡り、施行後３年をめどに必要な措置を講じる胸旨の付則も盛り込まれた。