文部科学省は５月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を２時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間５兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ２段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に１号機を打ち上げる新型ロケット「Ｈ３」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってＨ３(50億円以上)から半減。後継ロケットは１号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の１程度まで下げることを目指す。