都道府県に大規模接種会場の設置 積極的に検討を要請 厚労省

厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の設置を、積極的に検討するよう都道府県に要請した。承認申請中の米モデルナ製を２～３カ月程度継続して接種することや、これとは別に市区町村が行う接種で医療従事者の確保に支障が出ないようにすることが条件になる。
大規模接種会場は東京、大阪ですでに設置が決定。国が運営し、自衛隊の医官や看護官らを活用する。ただ、他自治体の類似施設について、自衛隊の医官を含めて国から人員派遣をせず、医療従事者の確保は自治体に委ねると説明している。