時短協力金 11都府県の支給率に差 20～91% 福岡のみ100%

毎日新聞が１月から緊急事態宣言が再発令された11都府県を対象に行ったアンケート調査によると、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れていることが分かった。
３月末までの支給率は京都府20％、大阪府26％、東京都29％などと低い水準にとどまっており、飲食店からは悲鳴が上がっている。福岡県のみ100％だった。このほか、支給率の高い県では栃木県91％、埼玉県83％となっているが、他は52～68％と支給率に大きな差がある。