日本 フリーランスを独禁法などで保護 年内にも指針取りまとめへ

日本政府は、IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人を、独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さず、スキルを生かすような多様な働き方を、法的な安全網の整備によって後押しする。日本経済新聞が報じた。
内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人に上る。法的な位置付けはあいまいで、定職に就き勤務している人と比べると、一般的に社会的な評価は低くなりがちな存在。