2025年までに食品廃棄半減目指す ＣＧＦが決議採択
世界の食品・消費財メーカーや流通企業約400社が加盟するザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は、製造や販売の過程で生じる食品の廃棄を2025年までに半減する方針を決めた。食品の廃棄が環境・社会問題として注目されているのに対応する。加盟企業のコスト削減に役立てる狙いもある。このほどニューヨークで開かれたCGFのサミットで、食品世界大手のネスレ(スイス)や米コカ・コーラ、イオン、キリンホールディングス、味の素など日本企業を含む理事約50社の代表が決議を採択した。
16年に加盟企業による食品廃棄の規模を測定し、同年の実績を基に25年の目標を設定する。国連食糧農業機関(FAO)によると、世界で生産される食料のうち３分の１は消費されないまま、腐ったり捨てられたりしている。重量では年間13億㌧になり、水資源のムダ使いや地球温暖化を加速する要因として問題視されている。