近畿２府４県すべてで人口減少続く
総務省の人口推計によると、近畿２府４県すべてで人口減少が続いている。近畿でも少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15～64歳)も減少し、この構成比率が４府県で全国平均を下回り、働き手不足が浮き彫りになっている。
日本の総人口は８年連続で減少し、2018年10月１日現在１億2644万3000人。近畿の状況を都道府県別の多い順でみると、大阪府が881万3000人で全国３位、兵庫県が548万4000人で７位、京都府が259万1000人で13位、滋賀県が141万2000人で26位、奈良県が133万9000人で30位、和歌山県が93万5000人で40位だった。２府４県いずれも2014年以降、人口減少が続いている。
年齢区分別にみると、すべての府県で15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増える少子高齢化が進行。中でも懸念されるのが15～64歳までの生産年齢人口の減少で、この人口の割合が京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県で全国平均の59.7％を下回っている。