日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金
日本政府はラオスの経済社会開発計画など4件を対象に計9億9,700万円を限度とする無償資金を供与する。ラオスの首都ビエンチャンで3月20日、日本の引原毅駐ラオス大使と、ラオスのセンペット・フンブンニュアンタ外務副大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
対象案件は①世界遺産を抱えるルアンパバーン市上水道拡張計画(供与限度額9,700万円)②水産業の持続的な発展などに向けた経済社会開発計画(供与額2億円)③テロ・治安対策(供与額2億円)④ラオス政府の財政改善に向けた経済社会開発計画(供与額5億円)。