対中国ODA終了へ 累計3.6兆円 首相が訪中時伝達
日本政府は中国に対する政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。10月25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府はODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向だ。
対中ODAは日中平和友好条約が発効した翌年の1979年に開始。以後約40年にわたって、大型インフラ整備のための低利融資の円借款(有償資金協力)中心に、無償資金協力、技術協力など累計総額３兆6500億円を供与し、中国の急速な経済成長を下支えした。
この間、中国は2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて、世界２位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性について、日本政府内で疑問の声が上がっていた。