日本の地価27年ぶりに上昇 外国人観光客の増加で
国土交通省のまとめによると、今年７月１日時点の都道府県地価(基準地価)は、商業地、住宅地、工業地などを合わせた全用途の全国平均で前年比プラス0.1となり、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。
商業地が三大都市(東京・大阪・名古屋)圏で4.2％、地方圏の中核４市(札幌、仙台、広島、福岡)で9.2％と大きく上昇、全体を押し上げた。ただ、これらの４市をを除く地方圏の商業地は0.6％下落。二極化傾向が続いている。
地価上昇の要因は、増え続ける訪日外国人観光客や、その需要に照準を合わせた、駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの出店・進出が活発なほか、景気回復でオフィスビルの空室率も低下していることなどが挙げられる。
都道府県別の上昇率トップは、商業地では外国人観光客でにぎわう京都、住宅地では沖縄だった。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田だった。
全国の最高価格地点は、13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方㍍当たり4190万円。