大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大

大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大

大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年１月から１泊１万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、１泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。１泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの７億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を９月から始まる定例府議会に提出することにしている。