受動喫煙対策で大阪市が独自条例制定へ
大阪市の吉村市長は受動喫煙対策について、政府が今国会に提出している法案では不十分だとして、市独自のより厳しい基準を設けた条例の制定を目指す考えを示した。
吉村市長は「大阪は命や健康をテーマに万博の誘致を目指しているので、国際的にみてより厳格なルールが必要だと考えている」としている。夏までに飲食店の関係者や有識者などからなる組織を立ち上げ、事業者の意見も踏まえながら、喫煙を規制する店舗の面積など条例案に盛り込む内容について、具体的な検討を行う方針を明らかにした。
今国会には、個人や中小企業が経営する客席面積が100平方㍍以下の既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば、喫煙を可能とするなどとした法案が提出されている。