日本政府は４月９日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。この後、政府対策本部で正式に決定した。
東京都は23区と６市(武蔵野市、立川市、八王子市、調布市、町田市、府中市)が対象で、期間は４月12日から５月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は９市(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市)が対象で、期間は４月12日から５月５日までの24日間とする。