新型コロナによる人権侵犯175件「差別的待遇」が４割余

日本の法務省は３月19日、新型コロナウイルスに絡み全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」175件だったと発表した。このうち、「差別的な待遇」が74件で全体の４割余を占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件それぞれあった。