新型コロナで２カ月間に企業からの相談２万3,000件余

大阪労働局によると、４月22日までのおよそ２カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は２万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、１万5,000件余と全体の６割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。