日本政府は４月７日、緊急支援およびポストコロナのＶ字回復を見込んだ２段階の緊急経済対策と、2020年度補正予算案を臨時閣議決定した。財政支出は39.5兆円程度、事業規模は国内総生産(GDP)の約２割にあたる108.2兆円程度で過去最大となる。
これにより、５月にも世帯主の収入が減った低所得世帯などに１世帯あたり30万円を給付し、児童手当の受給世帯には子ども１人あたり１万円の臨時給付金を支給する。収入が半分以下に減少した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給し、税金や社会保険料の納付をい１年間猶予する。担保や延滞料、延滞税は免除する。