日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア政府は３月31日、法律代行政令2020年第１号を即日施行し、これまで25％だった法人税を2020年から22％に引き下げた。さらに今後2022年に税率を20％まで引き下げる。
法人税の引き下げを含む税制改革は、第２期ジョコ・ウィドド政権の目玉政策の一つ。原案では2021年から実施される予定だったが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気減速が見込まれることから１年前倒しして導入されることになった。これにより、日系企業を含む在インドネシア企業には、2020年の課税年度から引き下げ後の法人税が適用される見込み。
また、同政令では従来、国内総生産(GDP)の３％までとしていた年間の政府債務の上限を、最長３年間にわたり緩和することも決めた。これにより、一時的に大規模な予算措置などを可能にする。