日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を３ポイント下回る９ポイントとなり、２期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。５月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を１ポイント下回って15ポイントとなって５期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿２府４県の1,446社を対象に、調査を５月下旬から６月28日まで行った。