国税庁は７月１日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(１㎡当たり)の１月１日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0％上回り、４年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1％、大阪が1.9％上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3％、奈良が0.3％、滋賀が0.2％それぞれ下回った。 大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち６地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5％の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は５万7,000円だった。