住友商事(本社:東京都千代田区)は５月27日、バングラデシュ経済特区庁(以下、BEZA)との間で、バングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特別区の開発について合意したと発表した。夏ごろにこの経済特別区の開発事業会社を設立する。この経済特別区はダッカ中心部から約32km(車で約１時間)の場所に位置する。約190㌶を工業団地として先行開発し、段階的に拡張していく予定。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指す。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定している。同経済特別区の開発は、国際協力機構(JICA)からバングラデシュ政府に対する円借款事業として実施されている政府開発援助事業。