関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設
関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。
関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度５強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。
総合対策本部は４月１日から運用を始める予定。