日本は人口減少で今後40年でGDP25％以上減に IMFが試算
国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25％以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1％で、2019年は0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。