民泊利用者の８割以上が外国人 中国が最多
観光庁がまとめた、民泊新法施行後１カ月半の初の民泊利用者調査によると、民泊利用者は全国で８万3238人で、このうち83.4％が外国人だった。
国籍別では中国が１万7277人と最も多く、次いで韓国が１万838人、米国が7224人などとなった。東アジアからの利用客が全体の６割近くを占めた。都道府県別で民泊利用者をみると、最も多い北海道で２万7042人、東京都で２万5669人で、この２つの自治体で全体の３分の２近くに上った。
観光庁は今回、民泊新法が施行された６月15日から７月末までに事業者などから報告を受けた利用状況を集約しまとめた。民泊の営業の届け出件数は、10月に入って１万件を超えている。