留学生の日本企業への就職 17年15.4％増の２万2419人で過去最高
法務省入国管理局は10月10日、2017年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。これによると、2017年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は前年比6028人(27.5％)増の２万7926人、うち許可数は同2984人(15.4％)増の２万2419人で、いずれも過去最高を記録した。
国籍・地域別の許可数の上位５カ国は、中国１万326人、ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人、台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5％を占めている。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が２万486人で全体の91.4％を占めている。就職先の業種は非製造業が２万4418人(全体の81.0％)、製造業が5720人(同19.0％)だった。