西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」
大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。