民泊新法施行１カ月 届け出は３週間で5300件と低水準
６月15日から施行された「民泊新法」のもと１カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。３週間が経った７月６日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。
スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。
このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。