近畿の有効求人倍率３年７か月ぶり減少も高水準維持
大阪市労働局によると、近畿２府４県の有効求人倍率は1.56倍と、３月よりわずか0.01㌽下がり３年７カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と１年３カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。