ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。