民泊の届け出１カ月でわずか232件 サイトの６万件と乖離
観光庁は、６月15日から民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されるのを前に、全国の自治体で届け出の受け付けを始めた３月15日から４月13日までの約１カ月で232件が提出されたと発表した。
訪日外国人の急増に対応、宿泊施設不足の緩和を目的に民泊の合法的な運用に向けた、その動向が注目されている。今後、届け出は順次増えるものとみられるが、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在６万件を超えている。民泊新法のもとで、届け出がなければすべて「ヤミ民泊」となる。