近畿の１月の有効求人倍率44年ぶりの高水準
大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の１月の有効求人倍率は1.54倍で、12月を0.02㌽上回り、1974年５月に次ぐ、およそ44年ぶりの高水準となった。１月の近畿地区の求職者は30万1071人で、企業からの求人は46万4702人だった。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が1.70倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.40倍、滋賀県と兵庫県が1.36倍、和歌山県が1.34倍だった。
大阪労働局は、人手不足が続く中、ロボットやAI(人工知能)を使って省力化に取り組む企業が増えているのに合わせ、システムエンジニアの求人が出ていることや、４月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのを前に、障害者の求人が増えているとしている。