営業日数・区域の制限設けず 大阪市が「民泊新法」で
大阪市は６月から施行される「民泊新法」について、２月に始まる市議会に提出する条例案には、営業日数や区域の制限は設けない方針だ。これは、これまでの経緯から規制を厳しくし過ぎると、かえって違法民泊が増える恐れがあるとの判断からだ。
民泊新法では一定の条件が整えば、年間180日を上限に届け出のみで、民泊が営業できる一方、騒音など生活環境の悪化が想定される場合には、自治体が条例で区域を定める規制を掛けることができる。しかし、市ではあえて届け出のハードルを下げることで、合法な民泊への移行を促す。
大阪市によると、市内には１万室を超える民泊があり、大半は違法とみられるものの、実態の把握や指導が追い付かない状況にある。