企業の農地所有見送り ５年内に全中廃止 政府・与党

企業の農地所有見送り５年内に全中廃止政府・与党

　政府・与党は６月中にまとめる農政改革で、農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率を50％以上に引き上げるのを見送る。企業の農地所有の解禁を先送りし、農協改革などを優先する。政府は全国農業協同組合中央会(JA全中)について、５年以内の猶予期間を設けて廃止する。自民党の石破茂幹事長も容認する考えを明らかにしており最終調整に入る。