経済協力開発機構(OECD)の公開資料によると、加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、経済活動が大きな打撃を受け、各国が支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。これによりOECD加盟37カ国の債務残高は、2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルへと17％増える。
公的債務の増大は、将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。

デンカ(本社:東京都中央区)は８月12日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBio Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PlexBio社)と機器・試薬の供給契約を締結し、COVID-19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と、実証研究を開始すると発表した。
同事業では、COVID-19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム(機器・試薬)の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。

大阪府議会と大阪市議会は、８月18日から臨時議会を開くことを決めた。いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書を審議するため。
府議会は８月28日、市議会は９月３日にそれぞれ採決を行う。両議会とも賛成派が過半数の議席を占めていることから、協定書はいずれも賛成多数で承認される見通し。ただ、その後行われる住民投票について、吉村知事は新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合は、延期の判断もあり得るとの考え方を示している。

米国バイオジェンとエーザイ(本社:東京都文京区)は８月11日、共同開発したアルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、バイオジェンによるBLA(生物製剤ライセンス)申請が８月７日、米国食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表した。
同申請は優先審査の指定を受けた。迅速審査のもと承認されれば、アデュカヌマブはADの臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となり、脳内アミロイドベータ(Aβ)の除去が臨床結果の改善をもたらすことを初めて実証した薬剤となる。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の「三菱パワー」への社名変更時期がこのほど、2020年９月１日付と決まった。これは日立製作所が所有するMHPSの全株式の三菱重工への移転に伴うもの。
今後は三菱パワーで、三菱重工グループの中核をなす事業会社として、火力発電・環境技術を基盤に、発電業界において環境性と経済性、信頼性を兼ね備えたエネルギーソリューションを提供していく。

香港メディアなどによると、香港警察は香港国家安全維持法違反の疑いで８月10日逮捕した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を11日夜、中国に批判的な論調で知られる香港紙『リンゴ日報』の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏を12日未明、それぞれ保釈した。両氏は、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いを持たれていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、スリランカ統計局はこのほど、同国の2020年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率が前年同期比マイナス1.6％にとどまったと発表した。前年同期の3.7％から5.3ポイント減となり、過去10年で最低の成長率となった。
産業別にみると、構成比7.3％を占める農業が前年同期比10.6ポイント減のマイナス5.6％、構成比28.4％を占める製造業が11.7ポイント減のマイナス7.8％とマイナス成長を記録。一方、構成比約58.3％を占めるサービス産業は0.6ポイント減の3.1％とプラス成長を維持した。

日本工営(本社:東京都千代田区)は８月11日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT５号北線)のエンジニアリングサービスに係る業務を、７社JV(共同企業体)で受注したと発表した。
同事業で同社は信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などの鉄道システムと車両に関する基本設計、路線計画、駅舎・橋梁・トンネルの詳細設計、入札支援、施工監理業務を行う。同社はバングラデシュで、これまで25以上の案件・業務を手掛けている。

川崎重工(神戸本社:神戸市中央区)とシスメックス(本社:神戸市中央区)の折半出資によるメディカロイド(本社:神戸市中央区)は８月11日、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得したと発表した。
同社は産業用ロボットを手掛ける川崎重工、検査・診断の技術を保有し、医療分野に幅広いネットワークを持つシスメックスの支援のもと、同ロボットシステムに関する事業活動を推進する。

帝国データバンクのまとめによると、2020年７月の企業倒産件数は前年同月比8.2％増の847件に上り、２カ月連続で前年同月比および前月比で増加し、今年最多を更新した。７月としては６年ぶりに800件を上回った。
業種別では繊維製品や食料品をはじめとした製造業が前年同月比34.6％増の105件となり、９カ月ぶりに100件を上回った。また、サービス業が同30.4％増の210件に上り、２カ月連続で200件を超えた。自動車販売、飲食店を含む小売業は同1.4％減の205件で、12カ月ぶりに200件を超え、件数全体を押し上げた。
負債総額は前年同月比14.3％増の1,048億100万円に達し、前年同月比で２カ月連続で増加した。