内閣府のまとめによると、４～６月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算で27.8％減となった。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年１～３月期(前期比年率17.8％減)を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動がほぼ全面的に停滞ことが最大の要因。

京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が８月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の６カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に６つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。８月16日の夜に京都市を囲む５つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。

気象庁によると、静岡県浜松市で８月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。

日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。

定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は８月14日、食材宅配大手のオイシックス・ラ・大地と業務提携契約を締結したと発表した。両社は「おうち大戸屋サブスクリプション事業(仮称)」を立ち上げ、共同で冷凍総菜や弁当の製造・販売を手掛ける。また、オイシックスが扱っている有機野菜を使ったコラボメニューを共同開発し、大戸屋の店舗などで提供していく予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。

国内外における各種Eコマース事業を手掛けるBEENOS(本社:東京都品川区、以下、ビーノス)とメルカリ(本社:東京都港区)は８月12日、台湾最大級のECモール「Shopee」の台湾における公式ショップ出店をサポートし、同日より出品を開始したと発表した。
両社は「メルカリ」で出品された商品を世界100以上の国・地域に販路拡大するため、2019年11月に業務提携。今回がその第二弾。メルカリの「Shopee Taiwan」での商品取り扱いにあたり、ビーノスの完全子会社が運営する越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee」とShopeeがシステム連携する。また、ビーノスグループが翻訳、海外発送、お問い合わせ対応などをサポートすることにより、メルカリの国内出品者は特別な対応をすることなく、販売機会の拡大が見込まれる。

パーソルキャリア(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は８月13日、自己主権型アイデンティティのコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を、インドのITエンジニアと日本企業を対象に、８月から開始すると発表した。
GMOインターネット、ワイヤードビーンズなど計６社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保する。これによって、求人企業は採用後の人材ミスマッチを防げる。

終戦から75年を迎えた８月15日、国内外で戦禍に散ったおよそ310万人上る戦没者を慰霊する日本政府主催の全国戦没者追悼式が、日本武道館(東京都千代田区)で行われた。
天皇陛下が皇后さまとともに出席され、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たに致します」とし、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
式典には全国から遺族の代表などが参列したが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、20府県が遺族の参加を断念。参列者は540人と昨年の１割以下と過去最も少なくなった。