NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は８月19日、Bejing Yunji Technology Co.,Ltd.(本社:中国・北京市)が提供する「YUNJI DELI(ユンジ デリ、以下、DELI)」の国内独占販売権を取得し、日本国内向けサービスの販売同日から開始すると発表した。
DELIは高い機能性と大容量な積載スペースを兼ね備えた自律走行型配送ロボット。前後両方向に走行が可能で、Uターンが不要のため、狭い通路幅でも運用できる。最大50kgの荷物の配送が可能。”ウィズコロナ”のいま、非接触配送のニーズが高まっており、この種のロボットへの需要の動向がとくに注目される。

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズ(本社:東京都港区)は８月19日、中国・上海市に中国現地法人を設立したと発表した。高まる中国市場へのマーケティングニーズを受け、中国の現地事情に即したマーケティングサポートを目的とする。８月14日に「百路志市場諮詢(上海)有限公司」(英語名:VALUES China,Co.,Ltd.)を設立した。

産業用ボイラーの三浦工業(本社:愛媛県松山市)は８月19日、中国現地法人、三浦工業(中国)有限公司(以下、ミウラ中国)が、2020年５月末に江蘇省蘇州市蘇州工業園区内に新設したガス焚きボイラー製造工場が８月17日、本格稼働を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は約５万㎡、延床面積は約２万8,900㎡。生産能力は現工場の約2.5倍の5,000台。投資額は約26億円。現工場から約6.5kmに立地。２工場体制による生産能力向上に加え、商品開発用の実験場、メンテナンス要員育成のための実習場、メンテナンスデータを分析し、異常などに対するオンラインセンター、社員セミナー施設なども設け、三浦工業の海外法人として最大規模となる。

本田技研、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の４社は８月19日、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」が、2020年９月より大阪府内で行われる交換式バッテリー電動二輪車実証実験「e(ええ)やん OSAKA」に連携していくと発表した。
eやん OSAKAは、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人大阪大学と連携し、環境性能に優れた電動二輪車の普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とした実証実験。

将棋の第61期王位戦７番勝負第４局は８月19、20日、福岡市で行われ、藤井聡太棋聖(18)が木村一基王位(47)を下した。この結果、今シリーズ藤井棋聖が４連勝として、王位を奪取。棋聖に続き、18歳１カ月の史上最年少で２冠を達成した。これまでの最年少２冠は、1992年９月に羽生善治九段(49)が達成した21歳11カ月。また、藤井氏は八段に昇段。加藤一二三・九段(引退、80)の八段昇段記録を２カ月上回り、62年ぶりに更新した。

荏原製作所(本社:東京都大田区)は８月19日、標準ポンプのグローバルサプライチェーン強化の一環として、ベトナムにディストリビューション(物流)センターを設置したと発表した。
これまで標準ポンプの一部はイタリア工場から東南アジア６カ国に出荷していたが、新センターで在庫を管理・配送する体制に切り替える。今後は新センターの近くにノックダウンセンターを新設し、部品を現地で組み立てる体制とする方針。

近畿２府４県の新型コロナウイルスの新規感染者が８月19日、297人に上り、このうち大阪府は１日の感染者数としては東京の186人を上回る187人となり、また全国最多となった。また、大阪府では60代から80代の男女合わせて５人の死者が確認された。大阪府以外の19日の新規感染者数は兵庫県49人、京都府38人、奈良県10人、滋賀県７人、和歌山県６人だった。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア７カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6％増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0％増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。

福岡市がクルーズ船の博多港への寄港を認めないと決めたことが８月18日、分かった。同市は、博多港港湾施設管理条例の運用ルールにあたる要領を新たに策定し、６月から施行。感染症発生地域に寄港したり、その地域の住民が乗船していたりするクルーズ船を対象に、ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備されるか、治療法が確立するまでは、基本的に接岸を認めないと定めた。ただ、これまでに適用事例はないという。
国土交通省によると、博多港には2015～2018年、全国で最多のクルーズ船が寄港しているほか、2019年も速報値では那覇港(260隻)に次いで、博多港は229隻で２位だった。

三井不動産の「三井ガーデンホテル台北忠孝」が８月18日、台湾・台北市にプレオープンした。同ホテル初の海外出店で、台北市の新交通システム台北捷運(台北MRT)忠孝新生駅から徒歩１分の好立地にある。客室数は297室。