東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される中、京都市中心部の鴨川沿いで５月１日、「納涼床」の営業が始まった。例年は約2.5kmにわたっておよそ100軒ほどが連なり夏の訪れを感じさせる風物詩だが、今年は緊急事態宣言下で、前年同様に営業していない店が多く、日が暮れても明かりがまばらな寂しい初日となった。
営業している店も酒類の提供ができないことからノンアルコール飲料やソフトドリンクを用意。京都府の要請に従い、営業時間は午後８時までと静かなスタート。
京都鴨川納涼床協同組合によると、３月中旬の締め切りまでに83店舗が営業を申請。近年は期間を９月末までと申し合わせていたが、コロナ禍で延長を希望する声が多く、今年は初めて10月末までとしている。緊急事態宣言下での営業は見送り、６月以降に営業始める予定の店もあるという。

厚生労働省は５月２日、新型コロナウイルスに感染した全国の重症者が1,050人に上ったと発表した。これまで最多だった１月27日の1,043人を上回り、最多を更新した。重症者は３月末ごろは350人前後で推移していたが、その後の１カ月強で３倍に増えた。また、全国の感染者は５月２日に確認された5,200人を加え、累計で60万人を超えた。

ダイハツ工業は４月30日、インドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社が同日、DNGA海外展開の第２弾として、新型コンパクトSUV「Rocky(ロッキー)」を発売したと発表した。希望小売価格は約160万～177万円。
新型ロッキーは2021年２月にマレーシアのプロドゥア社から発売した新型「Ativa(アティバ)」に続くもの。ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」による海外展開第２弾商品。Ativa同様、2019年に日本で発売したロッキーをベースとしている。トヨタ自動車へOEM供給するとともに、約50カ国への輸出も予定している。

A.L.I.Technologies(本社:東京都港区、A.L.I.)は４月30日、福井県越前町とAOIエネルギーソリューション(福井事業部:福井市)が主体となり行われた、ドローン物流実用化のための実証実験に運航担当として参画し、レベル３(目視外飛行・補助者なし)での飛行に成功したと発表した。福井県越前町で４月21～22日実施された。
今回は物流へのドローン活用によるCO2削減効果の検証だけでなく、災害時を想定した防災の利活用にも可能な飛行とデータの取得を同時に実現した。

関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92％減の225万人だった。年度としては1994年９月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1％減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69％減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、１月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は63％減の121万人だった。

相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)とマーキュリアインベストメント(本社:東京都千代田区)は４月28日、タイの自動車部品大手タイサミットグループのリアルアセットデベロップメントとの間で、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクトへの投資に関する合弁契約を締結したと発表した。
今回の投資対象プロジェクトは、バンコクの地下鉄(MRTブルーライン)のHuai Khwang(ホイクワン)駅より約250mと利便性の高いエリアに立地する。２棟構成の分譲マンション開発プロジェクトのうち、先行して開発されるA棟に参画するもの。相鉄不動産とマーキュリアは日系JV会社としてSotetsu Real Estate(Thailand)Co.,Ltd.を現地に設立し、業務を推進する。

インド政府は５月１日、直近24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が40万1,993人に上ったと発表した。同国では４月下旬から連日、１日あたり30万台の世界最悪規模を確認してきたが、初めて40万人を超えた。また、死亡者も１日あたり3,500人を超えた。この結果、同国の累計感染者数は1,900万人に達している。
同国では「二重変異株」の流行で、各地で生活必需品の買い出し以外の外出が禁止されているが、感染拡大が止まる気配がない。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者は４月30日、１億5,000万人を突破した。欧米ではワクチン接種が進み感染拡大のスピードは大幅に鈍化したものの、アフリカはじめ新興国などワクチンの供給が遅れている地域では、変異株の広がりに伴ってコロナ禍への脅威は全く消えていない。中でも二重変異株の急拡大が指摘されているインドでは感染拡大が続いている。
５月１日時点の世界の累計感染者は米国が3,200万人超で最多、以下、インドが1,900万人、ブラジル1,450万人超えで続く。これら３カ国で世界全体の４割強を占めている。また、変異株の流行により、５月１日時点の累計死亡者は318万人を超えている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令されてから５月２日で１週間が経過したが、４都府県に限らず全国で猛烈な勢いで感染拡大続いており、医療体制も危機的な状況にある自治体も少なくない。政府は発令時、５月11日を宣言解除の期日と定めているが、専門家からは早くも「宣言の延長が避けられない」との声があがっている。
これは専門家の間で、感染力が強いとされる変異株が全国に広がり、すでに「必要な時に適切な医療を受けられない」という医療崩壊が始まっているとの認識があるからだ。また、過去２回の緊急事態宣言時ほどの緊張感が薄れていることで、今後も残された日数での大きな改善は見込めないとの判断もある。
大阪府では１日に過去最多の1,262人の感染を確認するなど連日1,000人を超える高止まり状態が続いている。４月29日には44人、５月１日には41人の死者を記録。東京都では４月29日、１月28日以来の1,000人超えとなる1,027人の新規感染者を確認している。こうした状況から病床のひっ迫は深刻で、その度合いは様々な指標が「感染爆発」を示すステージ４や、「感染急増」を示すステージ３に当てはまっている。

TDK(本社:東京都中央区)は４月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。