トヨタ自動車とENEOSは５月10日、静岡県裾野市でトヨタが建設進めるWovenCity(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、具体的な検討を進めることで基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証を、ウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。
水素ステーション事業のリーディングカンパニーのENEOSと、世界に先駆けて水素による燃料電池車(FCV)を世に出したトヨタの、両社の水素に関する知見を活かし、様々な実証を通じてウーブン・シティにおけるモビリティ、人の暮らし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指し、豊かさと持続可能性が両立する水素社会の実現にチャレンジする。

地図制作のゼンリンの調査によると、電気自動車(EV)用の充電スタンドの数が2020年度に初めて減少したことが分かった。公共施設や商業施設など住宅地以外の場所に設置されたEV充電スタンドの数は20年度、全国で２万9,233台で、前年度と比べ1,087台減少した。調査を開始した10年度以降、右肩上がりで増えていたが、初めて前年を下回った。
これは、中国や欧米自動車メーカーのEV化の掛け声をよそに、日本国内での新車に占めるEVの比率がおよそ１％にとどまる中、充電スタンドがあまり使われず、古くなった設備を更新しなかったり、設置をやめたりする施設が増えていることが背景にあるとみられる。

厚生労働省は５月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の設置を、積極的に検討するよう都道府県に要請した。承認申請中の米モデルナ製を２～３カ月程度継続して接種することや、これとは別に市区町村が行う接種で医療従事者の確保に支障が出ないようにすることが条件になる。
大規模接種会場は東京、大阪ですでに設置が決定。国が運営し、自衛隊の医官や看護官らを活用する。ただ、他自治体の類似施設について、自衛隊の医官を含めて国から人員派遣をせず、医療従事者の確保は自治体に委ねると説明している。

野村総合研究所は、緊急事態宣言が４都府県で５月31日まで延長され、愛知、福岡両県も追加されることで、さらに１兆620億円の経済損失が生じるとの試算を明らかにした。個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP(国内総生産)は年率で0.19％押し下げられるとしている。４月25日から５月31日までの合計でみると、経済損失は１兆7,600億円に上り、失業者は約７万人増加するとみている。

アジア開発銀行(ADB)が、石炭火力発電所の新設などへの融資を今後停止する検討に入ったことが分かった。先進国をはじめ世界的に温室効果ガスの排出削減への動きが高まり、脱炭素に向けた取り組みが進んでいるのに足並みをそろえる。アジア・太平洋地域には化石燃料に頼る新興国・地域も多い中、再生可能エネルギーの導入を促すのが狙い。

インドの日系自動車メーカーが、同国の変異型新型コロナウイルスの拡大・高水準で医療体制が危機的状況にあることを受け、工場停止期間を延長すると発表した。
乗用車最大手のマルチ・スズキは５月８日、北部ハリヤナ州の工場の停止期間を16日まで延長すると発表した。当初は１日から９日までの予定だったが、コロナの拡大を受けて延長した。ホンダの四輪車法人、ホンダカーズ・インディアは７日、西部ラジャスタン州タプカラの工場の稼働を同日から18日まで停止する。５月中に予定していた保守作業に伴う休止措置を、コロナ拡大を受け前倒し実施する。

日本政府は５月９日、新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)の発生が相次いでいる医療機関や高齢者施設で、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを活用する方針で、最大800万回分配布する。企業はじめ大学でも運動部や合唱部などでクラスターが発生しており、同検査キットの活用を促す。
西村経済財政担当相は、抗原検査キットは「短時間に安価で手軽にできるので、早期に感染者を見つけられる仕組みを広げていきたい」としている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現在の緊急事態宣言の解除の要件について、感染状況が４段階の指標で２番目に低い「ステージ２」相当にまで落ち着いた段階で解除することが望ましいとの考え方を示した。
また、全国各地の開業医に向け、自宅やホテルで療養するコロナ患者の対応に「直接もう一歩関与してもらえばいい」とさらなる関与を求めた。

中国の文化観光省は、労働節(メーデー)に伴う５月１～５日の大型連休に国内旅行したのは前年同期に比べ約2.2倍の２億3,000万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの流行前の比較できる数値と比べても3.2％増だった。
国内観光収入も2020年の５連休に比べ約2.4倍の1,132億3,000万元(約１兆9,100億円)だった。ただ、コロナ流行前と比べると23％減少した。

ゼノン(本社:東京都中野区)は５月５日、奈良県立医科大および一般社団法人MBTコンソーシアムの協力のもと、「ZENON特殊アルカリ電解水」が、新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを国内で初めて確認したと発表した。
一定の条件のもとでZENON特殊アルカリ電解水を新型コロナウイルスに15秒接触させると、感染価が99.9％以上減少した。この結果、同電解水は新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。