全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域間で電力を融通する送電網の容量を今の２倍に増やす計画案をまとめた。
具体的には洋上風力発電に適した土地が多い北海道と消費地の関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備する。容量は800万KWで、これは北海道・本州間を結ぶ今の送電網の容量の９倍近い規模となる。また、太陽光発電が普及する九州と、中国地方との間を今の２倍の556万KWに増強するなどとしている。
整備には最大で４兆8,000億円の費用が見込まれることから、経済産業省が整備の優先順位や費用負担のあり方などについて検討を進める方針。

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が２月のクーデター以降、前年同期比８～９割減となったことが５月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51％、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49％を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、２月と３月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。

塩野義製薬の手代木社長は５月10日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。同社は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。

パナソニックは５月10日、テレビの国内生産を終了したと発表した。唯一、国内で稼働していた宇都宮工場で、国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、３月末までに生産拠点をマレーシアに移管した。中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で協議中。宇都宮工場は製造工法の開発や補修部品の生産を行う拠点として残す。
パナソニックは旧松下電器産業時代、1952年からテレビの国内生産を開始。最盛期の2010年度には世界で2,000万台以上を販売し、長く会社の花形部門だった。ちなみに直近の2020年度の世界のテレビ販売はわずか360万台に落ち込んでいる。同社は世界全体で生産体制を見直しテレビ事業の収益力を高めるのが狙い。

財務省によると、国債、借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる”国の借金”は今年３月末時点で1,216兆4,634億円となり、５年連続で過去最大を更新した。2020年３月末と比べた１年間の増加額は101兆9,234億円で、比較可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となった。
内訳は国債が1,074兆1,596億円、政府短期証券が90兆2,990億円、借入金が52兆48億円となっている。医療、介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、2020年度は新型コロナウイルスへの対応で国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことが要因。

武田薬品工業は５月10日、米国の製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内の治験の結果、２回の接種を受けた全員にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加を確認、データを国に提出したと発表した。日本での流通を手掛ける武田薬品は今年１月から20歳以上の男女合わせ200人を対象に治験を行っていた。
厚生労働省は５月20日に専門家部会を開き、すでに治験のデータを提出している英国の製薬大手アストラゼネカのワクチンと、合わせて２社のワクチンの承認の可否を同時に判断する見通し。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の農村部で2021年の新エネルギー車の普及活動が始まった。江蘇省常州市で４月29日、同活動の開幕式が行われた。今後、江蘇省、山西省、吉林省など12の省市を対象に、農村部での活動が実施される。
2021年は20年に比べて対象となる省市や企業、車種が大幅に増加している。21年のテーマは「グリーン、低炭素、スマート、安全」としており、「低炭素」というキーワードが新たに加えられた。中国政府が掲げる2060年のカーボンニュートラル目標を意識したものとなっている。
2021年１～３月の新エネルギー車販売台数は51万5,000台と前年同期の3.8倍に上っている。

環境省は５月10日、日本政府が世界自然遺産に推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島、沖縄両県)について、登録の可否を事前審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際自然保護連合(IUCN、本部:スイス)が「登録が妥当」と勧告したと発表した。４島からなる推薦地は、95種の絶滅危惧種が生息する。
登録されれば、日本の自然遺産登録は10年ぶり５件目。７月16～31日にオンラインで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定される。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は５月10日、台湾高速鉄道向けの電気設備を受注したと発表した。受注額は約76億円。
受注したのは、７カ所の変電所向けの配電盤や駅・車両基地の遠隔制御装置など。2022年４月から納入を開始し、2025年度中に納品を終えるのが目標。
台湾高速鉄道は台北と高雄間約350kmを最速約１時間30分で結ぶ。

東北電力が木質の燃料だけを使う専焼バイオマス発電に参入する。山形県が所有する鳥海南工業団地(所在地:山形県遊佐町藤崎)に、出力規模５万2,900KW(12万世帯分)お「鳥海南バイオマス発電所」を９月に着工。2024年10月末の運転開始を目指す。
同発電所の敷地面積は約５ha。東南アジアや北米から輸入した木質ペレットを燃やして発電する。電気は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力ネットワークに売却する。