三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)はこのほど、中国の持分法適用会社、樹脂製造・販売の中石化三菱聚碳酸酷(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、SMP社)の保有全株式を、中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市、以下、Sinopec社)に譲渡することで合意したと発表した。譲渡時期は10月末が目途。

田村厚生労働相は５月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制がひっ迫している地域に、公的医療機関から看護師計105人を派遣すると明らかにした。当面は大阪府や兵庫県など関西圏を念頭に、６月１日からの派遣で調整する。
105人のうち25人は集中治療室(ICU)での勤務経験があり、重症患者の対応が可能。80人は軽症・中等症患者の支援にあたる。政府は４月にも全国の大学病院などに看護師派遣を要請し、約70人が協力している。
厚労省は国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、日本赤十字社、労働者健康安全機構の４組織に協力を依頼し、76の医療機関が応じた。

新型コロナうウイルスの感染急拡大に伴い、救急搬送で受け入れ先が決まらず、現場に長時間待機するケースが問題になっているが、大阪をはじめとする関西圏および首都圏でも多く発生していることが分かった。医療体制のひっ迫によるもの。
政府によると、現場に１時間以上とどまったケースが４月19～25日の１週間に大阪市で225件発生していたことが分かった。同様の例は他の自治体でも頻発し、同じ期間中に横浜市で34件、千葉市で26件、さいたま市で19件に上った。千葉市では搬送先探すため、医療機関への照会が15回に及んだケースもあったという。

関西で店舗を展開する主要百貨店４社の2020年度連結決算が５月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が５月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年２月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ－・オー(H2O)リテイリングの2021年３月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年２月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年２月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、６年ぶりの赤字だった。

総務省のまとめによる2020年度の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万6,167円で、物価変動を除く実質で前年度比4.9％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、減少率は比較可能な2001年度以降で２番目の大きさとなった。マイナスは２年連続。
同時に公表された３月単月は、１世帯当たりの消費支出は30万9,800円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.2％増となった。増加は４カ月ぶり。前月比(季節調整済み)では実質7.2％増だった。

厚生労働省の調べによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国10大学病院の勤務医の２割超が2024年度に新たに設けられる時間外労働(残業)規制のうち最も高い水準(年1,860時間)を超えていたことが明らかになった。勤務医の過酷な長時間労働が常態化していることがうかがわれる。
調査は2020年12月、救急科や産婦人科などの大学病院勤務医531人を対象に実施。多くの勤務医は別の医療機関でアルバイトをしていることから、大学病院での勤務と合わせて集計。その結果、推計値で23.2％が年1,860時間を超え、36.7％が年960時間以上1,860時間未満だった。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は５月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

中国国家統計局が公表した2020年の人口統計によると、高齢化が進む一方、生産年齢人口が減少していることが明らかになった。
総人口14億1177万8,724人の７割を占める15～64歳の生産年齢人口は、2020年に９億6,776万人とピークの2013年から3.8％減少した。こうした中で、65歳以上の人口は全体の13.5％だった。そして2021年にも14％を超え、国際基準で見た「高齢社会」に突入する。また、出生数は前年比２割減と過去最大の落ち込みとなった。これで2017年以降、４年連続の減少となり、少子化に歯止めがかかっていない。
こうした状況を考え合わせると、中国も明らかに”少子高齢化”社会に突入したといえる。人口増加を背景に維持してきた同国の高い経済成長は、いよいよ限界に近付きつつある。

兵庫県は５月11日、４月の１カ月間で県が管轄する市・町で、入院先が見つからず自宅で待機や療養していた新型コロナウイルス感染患者15人が亡くなったと発表した。大阪府などと同様、コロナ病床のひっ迫が危機的状況にあることが浮き彫りになっている。
兵庫県内で入院先が見つからず、自宅で待機しているコロナ患者は５月10日現在1,200人を超えている。

中国国家統計局によると、2020年に実施された国勢調査(10年ごとに実施)の結果、台湾、マカオ、香港を除く総人口は14億1,177万8,724人だった。10年前の前回調査より高齢者が６割増えた一方、2020年の出生数が約1,200万人にとどまり、前年比２割近く減少した。2017年以降、４年連続の減少となった。