日本政府は５月12日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、14日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。資格の有無にかかわらず、特段の事情がない限り入国を認めない。３カ国に滞在中の日本人は帰国できる。

日清オイリオグループ(本社:東京都中央区)とJ-オイルミルズ(本社:東京都中央区)は５月12日、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアで搾油合弁会社を設立することで検討を開始すると発表した。
第一ステップとして、西日本エリアで両社が保有する岡山県倉敷市の搾油工場を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的な検討に入る。それぞれの搾油ラインを一つの製造会社としてまとめることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談しながら検討を進めていく。

財務省のまとめによる2020年度の国際収支速報によると、訪日旅行客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は2,645億円で、前年度比89.2％減少した。旅行収支は2014年度に黒字に転じて以降は黒字の拡大が続いており、初めて減少に転じた。コロナ禍で訪日客が激減したことが響いた。

森永乳業は５月13日、ベトナム北部タイグエン省の乳製品メーカーエロヴィ・ベトナム社を３月末に連結子会社化したと発表した。５～６月にかけて全株取得し、100％子会社化する。現地事業の強化を図る。

半導体大手キオクシア(旧 東芝メモリ、所在地:東京都港区)は５月13日、フラッシュメモリおよびSSD(ソリッドステートドライブ)の研究開発を強化するため、横浜テクノロジーキャンパス(所在地:横浜市栄区)に技術開発新棟を建設し、横浜市神奈川区にクリーンルームを備えた研究開発拠点(仮称:新子安研究拠点)を新設すると発表した。投資額は約200億円で、2023年の稼働を予定。これに伴い、横浜市と川崎市に分散している部門を集結させ連携しやすい体制に整える。

各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。

勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」は５月13日、東京都内で記者会見し、東京五輪・パラリンピックの中止を内閣府や厚生労働省に求めたことを明らかにした。世界から数万人の選手や関係者が集まれば、新型コロナウイルスの新たな変異株を生む恐れがあることなどを理由としている。

自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、以下、ACSL)は５月12日、ASEAN(東南アジア諸国連合)に本格進出するため、インドでAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)と共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを設立すると発表した。インドでACSLのドローンを製造、販売していくことを目指し、ASEANへの進出を本格化していく。

横浜市立大学の研究チームは５月12日、現在接種が進められている新型コロナウイルスワクチンが、従来株のほか様々な変異株に対しても中和抗体の産生を誘導し、液性免疫の効果が期待できることを明らかにした。日本人のワクチン接種者111名(未感染105名、既感染６名)を対象にファイザー製ワクチンの有効性について、中和抗体(液性免疫)の保有率を調査した。
独自の迅速抗体測定システム「hiVNT新型コロナ変異株パネル」を活用して、従来株および変異株７種の計８種に対する中和抗体を測定。未感染者でワクチン２回接種した人のうち99％が従来株い対して中和抗体を保有していた。N501Y変異株を有する３つのウイルス株(英国、南アフリカ、ブラジル株)に対しても90～94％の人が中和抗体を保有していた。計９株すべてに中和抗体陽性だった人は全体の約９割(93/105、89％)だった。

大日本住友製薬は５月12日、2022年４月１日から「住友ファーマ」に商号変更すると発表した。海外の事業展開を見据え、より分かりやすい社名に変える。シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限に活用する。