JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

菅義偉首相は５月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。

文部科学省は５月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を２時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間５兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ２段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に１号機を打ち上げる新型ロケット「Ｈ３」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってＨ３(50億円以上)から半減。後継ロケットは１号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の１程度まで下げることを目指す。

北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが５月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、５月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。

帝国ホテルは５月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年４月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下１階建ての弥栄会館を地上７階、地下２階建てに改修する。

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の３県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は宣言が５月16～31日、まん延防止措置が５月16～６月13日。
この結果、緊急事態宣言は現在発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県を合わせ、16日からは９都道府県に拡大する。まん延防止措置は現在発令中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄に加え、16日からは10県となる。

車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は５月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100％子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約２億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約３億7,600万元(約61億円)。広州市に約４万5,000㎡の用地を確保。2023年４月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。